Googleは1月20日、同社の生成AIサービス「Gemini」について、日本での正式な読み方は「ジェミニ」であると改めて告知した。

走行5.3kmに拡大した横浜の自動運転バス実証で、NTTドコモビジネスらが通信の「途切れない化」に挑む。車両位置から数秒先の電波を予測する技術や、車内カメラ8台の映像をクラウドでAI処理する試みなど、レベル4運行に必要な遠隔監視システムの実用性を検証中だ。

OpenAIは「ChatGPT」の安全性を高めるため、ユーザーの年齢を推定する仕組みを個人プラン向けに導入開始したと発表した。

ソニーとTCLは1月20日、ソニーのテレビおよびホームエンタテインメント（オーディオ）事業を分社化し、新たな合弁会社を設立すると発表した。新会社への出資比率はソニーが49%、TCLが51％となり、TCLが経営権を握る。

ソニーと中国のディスプレイ大手TCLは1月20日、テレビなどホームエンタテインメント領域で戦略的提携に向けた協議を進めることで基本合意した。

動作速度と目への優しさを兼ね備えた次世代ペーパータブレットが、ドイツのHANNspreeから登場した。

「言葉の壁」を越える難しさを知る筆者が最新の翻訳専用機を試し、感動した体験についてお伝えする。

AIエージェントの活用が広がるほど、新たなリスクも増えると指摘している。SASは、利用者の代わりに動く自律型のAIエージェントが、本人の意図と異なる購入を行い、銀行への異議申し立てが急増する可能性があるとしている。

OpenAIが同社初のハードウェア製品を2026年後半に発表する見通しだと、Axiosが報じた。

ASUSはスマートフォンの新機種投入を一時停止し、研究開発リソースを商用PCやフィジカルAI分野に転換することを明らかにした。

英国政府は子供のSNS利用に関する意見公募を開始するとともに、学校でのスマートフォン使用禁止を徹底すると発表した。

物流の現場で課題になっているのが、トラックが倉庫や工場に到着してから荷役に入るまでの「待ち時間」だ。人手不足が続く中、こうした待機が長引けばドライバーの拘束時間が増え、輸送力の低下にもつながりかねない。

三井住友銀行は1月19日、クレジットカード決済で外貨を自動積み立てできる新サービス「外貨クレカ積立」を開始した。積立額に応じてVポイントが付与され、Oliveフレキシブルペイ（クレジットモード）のプラチナプリファードなら最大3.0%還元となる。

「BMX SolidSafe 5K」は、固体電池を採用したワイヤレスモバイルバッテリーだ。なぜこの技術が重要なのか、その理由を解説する。

楽天証券は1月19日、株式投資が未経験の顧客でも利用できる信用取引サービス「らくらく信用」を1月31日から提供開始すると発表した。レバレッジを自己資金の1倍に制限し、取引可能上限額を500万円とすることで、リスクを抑えながら空売りなどの柔軟な取引を可能にする。

Metaによる最近のレイオフを受け、同社が3年前に買収した人気VRフィットネスアプリが「メンテナンスモード」に移行した。つまり、新しいワークアウトも音楽もコーチの言葉も、もう追加されない。

　楽天モバイルと楽天銀行は2月より、楽天モバイルの契約者を対象に、楽天銀行の円普通預金の金利を上乗せする。条件を満たすと、普通預金の金利は最大で年0.64％、税引後で年0.509％となる。

研究者らがBluetoothオーディオ製品の利用者に対し、グーグルの「ファスト ペアリング」技術に存在する脆弱性によってデバイスが危険にさらされる可能性があると警告している。

関税による混乱などに見舞われた1年だったが、IDCによると、2025年のスマートフォン業界は前年比1.9％の成長で幕を閉じた。

TikTokは、新たなアプリ「PineDrama」で短尺ドラマに注力しているようだ。