楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が営業利益1兆円の目標を表明したが、2025年度のNon-GAAP営業利益は1063億円と道半ば。モバイル事業の黒字化や不採算事業585億円の減損処理を進める一方、設備投資2000億円強の計画もあり実現には課題も残る。

どの企業もAIの導入に躍起になっているようだが、その恩恵は長くは続かないかもしれない。

オリンピックで米国代表チームが身につけるのは、メダルだけではない。スマートリング大手のOuraは、米国代表チームおよび2028年オリンピック・パラリンピック競技大会の公式ウェアラブルとなる戦略的パートナーシップを発表した。

NTTドコモは2月13日、 一部のiPhoneを対象機種に下取り価格を通常よりも最大2万7000円増額する「下取りプログラム増額キャンペーン」を開始したと発表した。期間は3月31日まで。

消費者庁は2月12日、停電などの電気トラブルに便乗し、不要な工事で高額請求を行う悪質な電気工事業者について注意喚起を公表した。2024年12月以降、各地の消費生活センターに同様の相談が多数寄せられているという。

グーグルは、ハッカーが同社のAIモデル「Gemini」の技術を盗むため、10万回以上のAIプロンプトを使用した事案を明らかにした。

PayPayは米国時間2月12日、米国証券取引委員会（SEC）に対し、米国預託株式（ADS）の新規株式公開（IPO）に向けた登録届出書（Form F-1）を公開提出（パブリック・ファイリング）した。上場先はナスダック・グローバル・セレクト・マーケットを想定し、ティッカーは「PAYP」で申請している。

自動運転タクシーを手がけるWaymoは木曜日、第6世代の自動運転システム「Waymo Driver」を用いた新たな取り組みを発表した。サンフランシスコ・ベイエリアとロサンゼルスにおいて、完全無人による乗車サービスを社員向けに開始する。

楽天グループが全社的なAI戦略で収益拡大を加速している。2025年度は255億円の利益貢献を達成し、全事業部門にチーフAIオフィサーを配置してデータのクロスユースを推進。2026年度は330億円超を目指す。

YouTubeは、AppleのMR端末「Vision Pro」向けに公式アプリの提供を開始した。発売から約2年を経ての対応となる。

AnthropicはAIチャットボット「Claude」の有料プラン向け機能の一部を無料プランにも拡大している。

楽天グループは2026年度に楽天モバイルの設備投資として2000億円強を計画していることを明らかにした。2025年度の工事遅延分を取り戻しつつ、都市部の繁華街や地下鉄での5G整備を加速させ、急増するトラフィックに対応する。

イオンフィナンシャルサービスとイオンマーケティングは2月12日、東京都公式アプリ「東京アプリ」で付与される「東京ポイント」の交換先として、「WAON POINT」が新たに選定されたと発表した。交換開始日は決まり次第発表する。

アップルは音声アシスタント「Siri」をAIで強化する計画をまた延期する方針だという。Bloombergが報じた。

PayPayとVisaは12日、グローバルおよび日本国内で決済分野のイノベーションを推進する戦略的パートナーシップ契約を締結した。両社は、PayPayの海外展開の可能性を含めた協業の検討を開始するほか、国内でも連携を深め、カード決済とQRコード決済を横断する新たなキャッシュレス体験の実現を目指す。

サムスンの次期フラッグシップスマートフォン「Galaxy S26」（仮称）の発表日が、ついに明らかになった。

動画生成AIの主導権争いが激化している。先週、中国企業の快手（クアイショウ）が「Kling 3.0」をリリースしたのに続き、TikTokを運営する字節跳動（バイトダンス）が、新たな動画生成AI「Seedance 2.0」をベータ版として公開した。

mileは2月12日、Uber Eatsと連携したインバウンド向け洗濯代行サービス「Wash on Go」の提供開始を発表した。サービス開始日は1月26日で、対応エリアは東京都内から順次展開する。Uber Eatsの配達パートナーが宿泊先まで洗濯物を集荷・配達し、注文から決済、進捗確認までをスマートフォン上で完結できるのが特徴だ。

NTTドコモは2月12日、家電のレンタル・サブスクリプションサービス「kikito（キキト）」を2026年6月18日で終了すると発表した。サービス開始から約5年での終了となる。新規受付は3月12日午後3時に停止する。

サムスン電子は2月12日、日本未発売の三つ折りスマートフォン「Samsung Galaxy Z TriFold」の展示を、東京・原宿の「Galaxy Harajuku」と大阪・なんばの「Galaxy Studio Osaka」で開始したと発表した。日本市場への導入を予告するものではないが、グローバルブランドとしての最新体験を国内ユーザーに提供する取り組みの一環として展開する。