Xのプロダクト責任者であるNikita Bier氏は、クリエイター向け収益配分プログラムについて、「オリジナルの投稿者」を特定し、収益の一部を配分する新たな仕組みを今回の支払いサイクルで試験導入すると明らかにした。Bier氏が自身のXアカウントで説明した。

山間部や離島など電波の届かない圏外エリアでも、LINEでメッセージを送りPayPayで支払いができる時代が来た。ソフトバンクの「SoftBank Starlink Direct」開始により、国内3大キャリアによる衛星通信サービスが出揃う。

ソフトバンクが携帯料金の値上げと新プランの刷新を同時発表した。値上げ幅は110〜550円（税込）で、その見返りとして衛星通信や新サービスが付与されるほか、「テイガク無制限」など3つの新プランも登場する。

ロボタクシー企業WaymoとナビアプリのWazeは、交通事故の原因にもなる道路の「くぼみ」の問題に、協力して取り組むと発表した。

JRグループは4月10日、「みせるモバイル定期券」（仮称）を2027年春から導入すると発表した。交通系ICカードの利用エリア外でも、スマートフォンアプリを用いた定期券利用を可能にする取り組みとなる。

「Instagram」でコメントを投稿した後に誤字や不適切な絵文字に気付いた場合、削除ではなく編集で対応できるようになった。

グーグルは、「YouTube」のクリエイターが自分のアバターを作成できる機能を提供開始した。

グーグルは、「Gemini」に新機能「ノートブック」を追加し、「NotebookLM」との連携を強化すると発表した。

アマゾンは衛星通信ネットワーク「Amazon Leo（アマゾンレオ）」のサービスを2026年中盤に開始する予定だ。

米連邦政府の新たなAIディープフェイク規制法「Take It Down Act」に基づき、初の有罪判決が下された。

米Anthropicは、新たなAIモデル「Claude Mythos Preview」について、サイバーセキュリティ上のリスクや脆弱性を見つけ出す能力が極めて高く、一般公開はできないと明らかにした。代わりに、大手テクノロジー企業やインフラ事業者にこのモデルを提供し、見つかった脆弱性の修正に役立てる方針だ。

OpenAIの月額20ドルの「Plus」プランでChatGPTの利用上限にすぐ達してしまう“Vibe coder”（AIを活用して自然言語でプログラムを生成する人）は今後、上限のリセットを待つか、月額200ドルの上位プランに移行するかという二者択一を迫られずに済みそうだ。

　JRグループは4月9日、訪日旅行者向け周遊券「ジャパン・レール・パス」の価格を2026年10月1日購入分から改定すると発表した。2023年10月の前回改定以降、JRの一部会社で運賃改定が行われたことを踏まえ、海外のJR指定販売店・代理店で販売する商品の価格を引き上げる。一方、専用サイト「JAPAN RAIL PASS Reservation」のWeb販売サービスは、利用促進を目的に当面価格を据え置く。

Metaは、最新のAIモデル「Muse Spark」を公開した。多額の費用を投じて新たなAIチームを結成して以来、初めてのリリースとなる。

スポーツ・運動の頻度別に見ると、「SNSを1日に複数回利用する」と答えた割合は、「ほぼ毎日」が69％、「週に1、2日程度」が64％、「月に1、2日程度以下」が61％、「まったくない」が65％だった。毎日スポーツをする層だけでなく、まったくしない層でもSNSの高頻度利用が目立ち、中間層ではやや低くなる結果となった。

YouTube動画のクリエイターらが、アマゾンを提訴した。同社が動画生成AIモデルを訓練するために、無許可でひそかに動画をスクレイピングしたと主張している。

アンカー・ジャパンは4月9日、スマートディスプレイ付きUSB急速充電器「 Anker Nano Charger（45W, Display, スイングプラグ）」を発売した。接続したiPhoneのモデル名を検知して表示できるのが特徴。

OpenAIは、AI時代の最も重要な課題の1つである若年ユーザーの保護にどう取り組むべきかを示す、新たな政策の提言を発表した。

MMD研究所は4月9日、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの4ブランドを対象にした「2026年3月MNO4サービスの通信速度調査」の結果を発表した。

アマゾンは、2012年以前に発売された「Kindle」モデルのサポートを5月20日に終了する。