Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏などの著名人をかたった詐欺広告について声明を出した。

メルカリは4月16日、同社が展開している空き時間おしごとサービス「メルカリハロ」について、全国展開を開始。「サツドラ」や「ミスターマックス」などをはじめとする、全国チェーン店やローカルスーパーなど、5万店舗以上の求人を順次公開していくという。また利用者の62％がスポットワーク初心者であることや、登録者の3割以上が会社員・団体職員など、サービス1カ月の動向も公開した。

LINEヤフーは4月16日、同日付で総務省より行政指導を受けたことを発表した。

IDCは、世界スマートフォン市場に関する調査結果の速報値を発表した。2024年第1四半期の出荷台数は2億8940万台で、前年同期の2億6850万台に比べ7.8％増。

アドビは、「Acrobat」と「Acrobat Reader」のユーザー向けに対話型AI「Acrobat AI Assistant」の一般提供を開始したと発表した。

「鉄道横断型社会実装コンソーシアム『JTOS』とは--鉄道4社と挑戦者が共に拓く社会実装への道」と題して、スタートアップとの共創で社会課題を解決することを目的に4社で設立した、JTOSの活動内容と趣旨を紹介した。

ソニーは、重低音再生を重視した「ULT POWER SOUND」シリーズを発表した。スピーカー2機種とヘッドホン1機種を発売する。

本誌CNET Japanは2024年2月19日から3月1日の9日間、「CNET Japan Live 2024」を開催した。今回のテーマは、「1＋1＝2以上の力を生み出す『コラボ力』」。最終日に用意されたリアルセッションでは木村屋とNECが登壇し、異業種コラボで商品開発した「恋AIパン」（れんあいパン）の取り組みについて発表した。

アドビは、動画編集ソフトウェア「Premiere Pro」に2024年内に追加する新たな生成AI機能を発表した。

パナソニック エレクトリックワークス社は、インターホンを通じて地域の情報を取得できる地域情報配信サービス「まちベル」を提供すると発表した。地域事業者、小売店の新たな販促ツールとしての位置付けを狙う。

ナスコンバレー協議会は4月12日、日本財団ドワンゴ学園準備会と角川ドワンゴ学園とで、イノベーションを生み出す人材を育成し、地域社会へ貢献することを目指した連携協定を締結したと発表した。

高いカメラ性能を誇る小米科技（シャオミ）の「Xiaomi 14 Ultra」を写真とともに紹介する。

サムスンの「Galaxy S24」シリーズには、通話中に利用できるリアルタイム翻訳、生成AIを利用した写真編集など、さまざまな独自AI機能が搭載されているが、デフォルトで有効になっていないものもある。本記事では、それらの機能を有効にして使用する方法を解説する。

ソフトバンクは4月15日、令和6年能登半島地震で被災した石川県を除く全国で、第3世代移動体通信サービス「3G」を停波した。翌4月16日の未明、SNSのX（旧Twitter）では「SoftBank 3G」がトレンド入りし、3Gサービスが停波していく様子を実況する投稿が相次いだ。

ソフトバンク傘下のOpenStreetは4月15日、2024年1月から千葉市とさいたま市で導入する「電動サイクル」の車両数が、合計で200台を突破したと発表した。

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月15日、「大阪エリア振興プロジェクト」を開始すると発表した。

OpenAIは4月15日、アジア初の拠点となる東京オフィスの開設にあわせ、AIモデル「GPT-4」の日本語特化版を開発したと発表した。処理速度は3倍としている。

「ChatGPT」などを展開するOpenAIは4月15日、東京オフィスの開設を正式発表した。アジア初となる同オフィスでは、日本での採用活動や法人セールス、カスタマーサポートの提供を順次開始する。また、日本におけるAIの制度整備にも積極的に参加し、AI活用の普及に尽力するとしている。

グーグルは一部の「Google One」加入者に電子メールを送り、VPN機能を2024年末までに廃止すると伝えた。

国や自治体で空き家や所有者不明の土地への対策が積極的に行われるようになり、遠い存在だった空き家問題が実は身近なところに迫っています。2024年4月から「相続登記の申請義務化」がスタートするなど、土地や相続にまつわる法制度の変更が行われています。