BS-TBSは15日、4Kチャンネル「BS-TBS 4K」について、2027年1月24日以降の衛星基幹放送業務の認定更新を行わず、放送を終了すると発表した。終了の具体的な日時は、決まり次第あらためて公表するとしている。

Starbucks（スターバックス）で毎日コーヒーを飲みたい人は、次の一杯を「ChatGPT」に相談できるようになる。

音楽ストリーミングサービス大手のSpotifyは、街の書店を救えるだろうか。同社はアプリから1クリックで紙の本を注文できる機能を米国と英国で提供開始した。

フードロス削減アプリ「Too Good To Go」を運営するToo Good To Go Japanは4月15日、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するドン・キホーテと提携し、都内2店舗でサービスを始めたと発表した。対象店舗は「 中目黒本店」と「白金台店」。当日中に売り切れなかった弁当やおにぎり、総菜などをアプリ上で販売し、ユーザーが店頭で受け取れるようにする。

LINEヤフーは、総務省の行政指導を踏まえた再発防止策の進捗として、NAVER社およびNAVER Cloud社との主要なシステム分離が完了したことを明らかにした。

アップルは、200人弱の「Siri」担当エンジニアを数週間にわたるAIコーディング・ブートキャンプに派遣する計画だという。

Adobeは、ユーザーの指示を基に自律的に作業を進める「エージェント型AI」への取り組みをさらに強化する。AI開発企業Anthropicとの提携拡大の一環として、同社は米国時間水曜日、最新の対話型クリエイティブAIアシスタントを発表した。これがAnthropicとの連携を支える中核技術となる。

Googleは、生成AIサービス「Gemini」をmacOS上でネイティブ利用できる専用アプリを公開した。Webブラウザを開かなくても、キーボードショートカットからすばやく呼び出せるのが特徴。対応OSはmacOS 15以降で、無料で利用できる。

JALは4月15日、スマートフォン向け「JALアプリ」を全面刷新したと発表した。顧客とのデジタル接点を見直すプロジェクト「New JAL Digital Experience」の第2弾に位置付ける取り組みで、初めて航空機を利用する人から旅慣れた人まで、幅広い利用者の不安や迷いを減らす狙いがある。

KDDIは4月15日、SIMフリースマートフォンブランド「au Flex Style」の提供を開始した。第1弾として「Nothing Phone (4a)」の予約受け付けと、「OPPO Find N6 限定BOX」の販売を始めた。au公式アクセサリー「au +1 collection」で取り扱ってきたSIMフリースマートフォンに加え、ラインアップを拡充することで、ユーザーの多様なニーズに応えるとしている。

洗濯物を畳む、箱を組み立てる、他のロボットを修理する、さらには薄い紙幣を財布にしまうといった一連の動作を可能にする、新しいAIモデルが登場した。

JR東日本は4月15日、グループ横断で適用する「JR東日本グループ AIポリシー」を策定したと発表した。AI活用の拡大に向けた方針を示すとともに、「人間の判断を介在させる仕組み」や「予期せぬ動作に対する安全措置」を盛り込み、安全重視の姿勢を明確にした。

メモリ不足の影響がマイクロソフトの「Surface」シリーズにも及んでいる。同社は米国向け「Microsoft Store」で販売するすべてのSurfaceデバイスを密かに値上げした。

月といえば満月が注目されがちだが、春先には細い月ならではの見どころもある。それが「地球照」だ。太陽光が当たっていない月の暗い部分が、地球で反射した光によってうっすら見える現象で、条件がそろえば4月から6月ごろにかけて観測しやすい。

グーグルは、ブラウザー「Chrome」で「Skills」機能の提供を開始した。便利でカスタマイズされたプロンプトを保存し、1クリックで再利用できるというものだ。

アマゾンは衛星通信事業「Amazon Leo（アマゾンレオ）」の強化に向け、衛星サービスプロバイダーのGlobalstarを買収する。

OpenAIは新しいAIモデル「GPT-5.4-Cyber」を開発したが、これは一般ユーザーが「ChatGPT」で利用できるものではない。

Googleは4月14日、対話AIアプリ「Gemini」において、ユーザーごとの利用状況や各種Googleサービス上の情報を活用し、回答を最適化する新機能「パーソナル インテリジェンス」を日本でも提供開始したと発表した。対象はまずGoogle AI Plus、Pro、Ultraの個人アカウントで、数週間以内に無料版ユーザーにも拡大する予定だ。

国土交通省は4月14日、モバイルバッテリーの機内持ち込みルールを4月24日から変更すると発表した。機内での発煙・発火リスクを低減するための措置で、国際民間航空機関（ICAO）による国際基準の緊急改訂を受け、国内ルールも見直す。

Trump Mobileの独自スマートフォン「Trump Phone」の新デザインが、4月14日までに同社公式サイトへ掲載された。2026年2月上旬にThe Vergeとのビデオ通話で示されていた端末デザインが、公式サイト上でも確認できるようになった。