アップルが、現行モデルより20％明るい有機EL（OLED）画面を「iMac」に搭載すべく取り組んでいると報じられている。

YouTubeは、AIを使って偽の映画予告編を制作していた2つのチャンネルに対し、措置を講じた。

OpenAIは、ベータ版機能の発表と開発キットの公開から2カ月を経て、アプリプラットフォームを正式に立ち上げた。

ブラックフライデーを含む11月の米国市場で、ゲーム機販売の深刻な落ち込みが明らかになった。一方で、価格上昇は今後も続く見通しだ。

日本経済新聞は12月18日、NTTドコモと三井住友信託銀行が共同出資する住信SBIネット銀行が、社名を「ドコモSMTBネット銀行」に変えることが18日分かったと報じた。

SBI証券は12月17日、新たな資産管理アプリ「SBI証券 Plus」を2026年春を目途に提供開始すると発表した。iOSおよびAndroidに対応し、同社口座保有者向けに無料で提供する。保有資産の状況や内訳、資産推移、配当の確認に加え、投資情報の閲覧までを1つのアプリで完結させ、日常の投資判断を支援するのが特徴だ。

メルペイは12月18日、メルカリの売上金を即時・手数料無料で出金できる新サービスを開始した。みんなの銀行と連携し、これまで必要だった振込手数料や入金までの待ち時間を解消する。

ソニー・ホンダモビリティは12月18日、電気自動車「AFEELA」に「PS リモートプレイ」を搭載すると発表した。車載エンタテインメントとして同アプリを導入するのは世界初となる。

サムスンは、これまで以上に優れた色彩表現を実現するテレビ「Micro RGB TV」のラインアップを拡充し、55インチからの小型サイズを展開する。

赤ちゃんの寝かしつけにも役立つホワイトノイズをアップルの「iPhone」で流す方法をお伝えする。

テスラの「Autopilot（オートパイロット）」および「Full Self-Driving（フルセルフドライビング）」機能の名称について、消費者の誤解を招くものだとする判断を裁判官が下した。

Appleは12月17日、日本でiOSアプリの配信や決済の仕組みを変更すると発表した。代替アプリマーケットプレイスでの配信や、Apple以外の決済手段を認めるなど、iPhone上での選択肢を広げるほか、アプリの手数料についても引き下げる。

グーグルは新しいAIモデル「Gemini 3 Flash」を発表した。より低いコストで高速な出力が可能で、従来の強力な推論モデルと同等の性能を持つという。

長年にわたりテレビで親しまれてきたアカデミー賞が、配信時代に本格移行する。

12月18日に施行されたスマホソフトウェア競争促進法に対し、Googleは「Androidのオープン性は新法の理念と一致している」として、大幅な変更は必要ないとの見解を示した。ユーザーには12月2日からブラウザ・検索エンジンの選択画面が表示され、開発者向けにはアプリ内課金システムの選択肢が拡大される。

Appleは12月17日、iOS 26.2の配信から数日後にiOS 26.3の最初のベータ版をリリースした。iOS 26.2では「Liquid Glass」デザインのカスタマイズ要素が拡充されたが、iOS 26.3では使い勝手や他社デバイスとの連携に関わる機能が目立つ。現時点では、開発者とパブリックベータの参加者がこれらを試せる。

NTTデータ先端技術は12月17日、2026年4月に入社する新卒社員の採用給を引き上げると発表した。大学卒業者の標準的なケースで、月額36万円以上（年俸換算で約440万円）とする。高度な専門性や技術力を持つ人材の獲得を狙う。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手通信事業者4社は12月17日、2026年に開始される「ブロードバンドユニバーサルサービス制度」への対応として、2026年3月利用分（4月請求分）について、固定回線およびモバイル回線を対象に、1回線当たり月額2.2円（税込）程度を請求すると発表した。

アマゾンがOpenAIへの出資について同社と協議中だと、CNBCなど複数のメディアが報じている。

NTTは17日、公共交通向け自動運転サービスを手がける新会社「NTTモビリティ」の事業内容を発表した。路線バスやロボットタクシーに特化し、2028年度にレベル4サービス体制を整備。2030年代中に1000台運行と数百億円規模の売上高をめざす。