ITを活用した子どもの見守りサービス市場が拡大している。富士キメラ総研の予測によると、2024年度の市場規模は前年度比18.4％増の116億円、2030年度には281億円に拡大するという。

アップルの新製品「MacBook Neo」の分解調査により、驚くべき事実が明らかになった。この新しい低価格ラップトップは、内部へのアクセスが容易なのだ。

米MicrosoftのXbox部門は3月11日、ゲーム開発者会議「GDC 2026」に合わせて次世代Xbox「Project Helix」の概要を明らかにした。Xbox向けゲームに加えPCゲームにも対応する設計を進めているとも再度明言した。

アンカー・ジャパンは3月13日、Ankerブランドのモバイルバッテリーについて、バッテリーセル、管理システム、外装素材の各要素で安全性を高めた新製品を2026年春ごろに発表すると明らかにした。満充電状態のセルに鋼鉄針を刺して発火や爆発の有無を調べる「釘刺し試験」など、通過が難しいとされる安全性試験に対応するバッテリーセルを採用し、「Anker史上最高の安全基準」に対応した製品として展開する。

アマゾンは「Alexa+」に3種類の性格を追加したのに続き、4つ目の選択肢「Sassy（生意気）」を導入した。

Anthropicは、「Claude」のチャット内でインタラクティブなチャートや図などを作成できる新機能を発表した。

マイクロソフトはチャットボット「Copilot」の新機能「Copilot Health」を発表した。あらゆる医療記録やウェアラブルデバイスのデータを集約し、AIがその内容の理解を助ける新しい体験だ。

サンワサプライは3月12日、両端のUSB Type-Cコネクタが可動する充電ケーブル「500-USB090-18BKN」を発売した。コネクタは左右180度、水平360度で動く構造を採用する。直販価格は2073円（税別）。

米ホワイトハウスの公式X（旧ツイッター）が投稿した軍事作戦の動画を巡り、戦争をゲームのように表現しているとして批判が広がっている。

Googleは2026年3月12日、地図サービス「Googleマップ」に生成AI「Gemini」を活用した新機能を導入すると発表した。対話形式で場所探しを支援する「Ask Maps」と、運転中の表示を刷新する「Immersive Navigation」を追加し、地図検索やナビゲーション体験を刷新する。

ソフトバンクグループ傘下のスマートフォン決済大手「PayPay」が、米国のナスダック市場に上場した。初値は公開価格の16ドルを上回る19ドルをつけた。ティッカーシンボルは「PAYP」。

ホンダは3月12日、四輪の電動化戦略を見直し、米国で開発していた電気自動車（EV）3車種の開発と発売を中止すると発表した。これに伴い、2026年3月期の連結業績に大規模な損失を計上する見通しとなり、通期業績予想を下方修正した。

不動産情報サイト「SUUMOジャーナル」を運営するリクルートは、東京23区内の駅周辺における賃貸物件の家賃相場をもとに、「家賃相場が安い駅ランキング」（2026年版）を発表した。

リクルートがまとめた「SUUMO住みたい街ランキング2026 関西版」で、関西の住みたい街（駅）ランキングは「梅田」が5年連続で1位となった。2位は「西宮北口」、3位は「神戸三宮」、4位は「なんば」、5位は「天王寺」で、上位5駅の顔ぶれと順位は5年連続で変わらなかった。

NASAは、ヴァン・アレンA探査機が約14年にわたる宇宙の旅を終え、太平洋東部上空の大気圏に突入したと発表した。

オンフィナンシャルサービスとイオン銀行は3月12日、「イオンウォレット」アプリを刷新し、新たに「AEON Pay」アプリとして4月6日から提供すると発表した。決済ブランド「AEON Pay」と名称やロゴを統一し、決済機能を中心とした使い勝手の向上を図る。

Metaは「Facebook」「Messenger」「WhatsApp」を悪用したソーシャルメディア詐欺に対処するため、新たなツール群を導入すると発表した。

国民生活センターは、空間の温度を短時間で上下させるなどと「エアコンのような効果」をうたう商品の一部について、実際には十分な空調能力が確認できなかったとして、注意を呼びかけている。

TikTokの「おすすめ」ページを閲覧中に曲の一部を耳にして、「この曲を最後まで聴きたい」と思ったことはないだろうか。そのようなユーザーのために、TikTokは「Apple Music」と連携する2つの新機能「Play Full Song」と「Listening Party」を発表した。

2026年後半、東京で自動運転タクシーの試験運行が始まる見通しとなった。イギリスの自動運転開発企業Wayve、配車サービス大手のUber Technologies、日産自動車の3社が協業し、ロボタクシーの導入を目指す。