ナビタイムジャパンは4月23日、「渋滞情報マップ by NAVITIME」アプリで、渋滞多発区間における高速経由と一般道経由の所要時間とルートを比較できる新機能「迂回ルートマップ」の提供を同日開始した。

ENEOSは4月22日、セルフスタンドにおける給油時の安全性確保と運営効率化を目的に、「AI自動給油監視システム」の導入を開始すると発表した。従来スタッフが行ってきた給油時の安全確認や給油許可に伴う監視業務をAIが担うことで、監視業務の効率化を図る。

NTTデータは4月23日、食品・飲料・消費財業界向けに、商品企画特化型のAIエージェントサービスを2026年7月から提供開始すると発表した。戦略整理から商品アイデア創出、商品コンセプト立案までを一気通貫で支援するもので、新商品のコンセプト案を約150秒で生成するとしている。

語学アプリ「Duolingo」は、就職や海外の大学進学の準備にも役立つ無料の上級学習コンテンツを提供開始した。

Microsoftは4月23日、Windows 11向けの日本語入力アプリ（IME）「Copilot Keyboard」の正式版を公開した。2025年10月にベータ版として公開してから約6か月、ユーザーからのフィードバックを反映しながら改善を重ねてきたといい、同日から正式版として提供を開始した。

DJIの超小型アクションカメラ「Osmo Nano」を数週間にわたって使い込んでみた。結論から言えば、筆者はこれまで愛用してきた「GoPro HERO13 Black」から、この超小型の新顔に乗り換えることを決めた。

MetaはSNS「Threads」の新機能「Live Chats」を発表した。試合観戦やイベントをユーザー同士で楽しめる、リアルタイムの公開グループチャット機能だ。

Googleは4月23日、個人・中小企業・公共部門を対象とする新たなAIトレーニングプログラムを日本で提供開始したと発表した。AIの活用が「実践」の段階に移ったとの認識を示し、対象別に4つのプログラムを揃えた。

日本航空（JAL）と東京国際空港ターミナルは4月22日、顔認証による航空便の搭乗・乗り継ぎに関する実証実験を実施したと発表した。国際航空運送協会（IATA）主催のプログラム「Data & Technology Proof of Concepts」に共同参画して行ったもので、両社は「乗り継ぎにおけるデジタルアイデンティティ活用の実験成功は世界で初めて」としている。

グーグルはエージェンティックAIに全力を注いでいる。同社はカンファレンス「Google Cloud Next」で、法人顧客がAIエージェントを利用してビジネスプロセスを自動化できるよう支援する一連のアップデートを発表した。

任天堂の米国法人Nintendo of Americaの顧客2人が、同社を提訴した。同社が受け取る見込みの「トランプ関税」の還付金を、消費者に還元するよう求めている。

VAIOは4月23日、最上位モバイルノートPCの新モデルとして個人向け「VAIO SX14-R」と法人向け「VAIO Pro PK-R」を発表した。VAIOとして初のCopilot+ PCで、インテルの最新世代「Core Ultra シリーズ 3」プロセッサーを搭載する。受注は4月23日午前10時から順次開始し、最速お届け日は5月22日となる。

39〜47階には、ヒルトンの最上級ラグジュアリーブランドとなる「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」（客室数197室）が2027年秋に開業する予定。48〜51階には同ブランドの名を冠したアジア太平洋地域初のレジデンス「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」（71戸、専有面積約60〜430平方m）を設ける。

Metaは自社のAIモデルを訓練するため、従業員のキー入力、クリック、マウスの動きを追跡し、PC画面のスクリーンショットまで取得すると報じられている。

アップルは、「iPhone」および「iPad」向けのシステムアップデート「iOS 26.4.2」と「iPadOS 26.4.2」をリリースした。

ソニーは4月22日、卓球のプロ選手と互角以上に渡り合う自律型AIロボット「Project Ace（Ace）」を公開した。同社はこの成果について、AIシステムが物理世界の競技スポーツで「人間のエキスパートレベル」に到達したことを示す画期的な成果だと位置付けている。

米Appleが4月20日、2026年9月付けでティム・クックCEOが退任する人事を発表した。15年にわたった「クック時代」は、同社のプロダクトラインとサービス群が一気に広がった時代でもあった。

ティム・クック氏がCEOとしてアップルを率いた時代は、同社製品を所有する人のステータスが格段に高まった時代でもあったといえる。

米Appleが9月1日付で、ティム・クックCEOの後任にジョン・ターナス氏を据える人事を正式に発表した

東映は4月21日、ゲーム事業ブランド「東映ゲームズ」を設立したと発表した。映画・テレビ・アニメに続く「新たな柱」として位置付け、2026年の創立75周年を機に本格参入する。最初の展開領域はPCゲームとし、PC向けゲーム配信プラットフォーム「Steam」で第一弾を投入する。その後はNintendo Switch、PlayStation、Xboxといった家庭用ゲーム機への展開も予定している。初期作品のラインアップは4月24日に発表する。