デジタル庁は1月22日、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を、2026年夏に提供すると発表した。複数アプリを使い分ける必要がなくなり、マイナンバーカードを使った本人確認や各種サービスの利用が1つのアプリで完結する。

パナソニックがCES 2026で披露した「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への取り組みの1つを紹介する。

KDDIは22日、大阪府堺市に「大阪堺データセンター」を開設し、稼働を始めた。生成AI向けの計算基盤としてGPUを備えるほか、グーグルの生成AIモデル「Gemini」のオンプレミスサービスなどを提供し、製薬や製造など幅広い分野でAIの社会実装を後押しするとしている。

生成AIによって、2026年にオンライン詐欺となりすまし攻撃が増えると予想されている。世界経済フォーラム（WEF）が発した新たな警告によると、企業のCEOにとって、詐欺がランサムウェアを抜いてサイバーリスクの首位に躍り出る見通しだ。

音声生成AIを手掛けるElevenLabsは、ライザ・ミネリやアート・ガーファンクルといった著名アーティストと契約し、新たなAI音楽アルバム「Eleven Album」向けの楽曲を制作した。

あなたが次に視聴する「YouTubeショート」に登場するのは、クリエイター本人ではないかもしれない。

Google Japanは公式X（旧Twitter）で、Geminiの日本語表記について「『ジェミニ』です」と再表明した。この投稿が話題となる一方、「ジェミナイ」と呼ぶことについても、「もちろんOKですよ！呼んでくれたらどっちでもすごく喜びます」とコメントし、呼び方の違いを許容する姿勢を示した。

アスクルは、2025年10月19日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害について、発生から約3カ月で主要サービスの復旧が進んだと発表した。

Appleは、音声アシスタント「Siri」を本格的なAIチャットボットへと作り変えるという、これまでで最も大々的な刷新を計画している。早ければ2026年秋にも実現する見通しだ。

シャオミ・ジャパンがフラッグシップSoC「Snapdragon 8 Elite」搭載のスマホ「POCO F8 Pro」を8万9980円から発売。Galaxy S25の約13.6万円やROG Phone 9の約16万円と比べ半額近い価格設定で、2月4日までの早割なら7万4980円から購入可能だ。

ブラビアの生産をTCLが担うことになっても、悲観する必要はない。むしろこれは、ソニーが生き残るための極めて現実的で、希望のある選択だ──。

Revolutは日本で、2人で資金を共同管理できる「共同アカウント」の提供を開始した。アプリ上で相手を招待し、承認されると即座に口座を開設できる。追加手数料はかからない。

MetaによるInstagramなどの買収は反トラスト法に抵触しないとする2025年11月の判決に対し、米連邦取引委員会（FTC）が控訴すると発表した。

モスバーガーを展開するモスフードサービスは1月21日、AIを活用したドライブスルーの実証実験を始めたと発表した。AIが注文受付を担い、店舗スタッフが状況に応じてフォローする「ハイブリッド応対」を採用し、人手不足の解消と接客品質の両立を狙う。

Appleがフィットネス＆ウェルネス向けサービス「Apple Fitness+」の提供を日本でも開始した。料金は月額980円、年額7800円で、最大5人まで家族共有も可能だ。

総務省が令和7年度補正予算で計画している低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星通信の自律性向上事業は、低軌道通信衛星による衛星・スマートフォンの直接通信を中核とした事業であることがわかった。

天体観測ファンにとって見逃せないイベントが、年2月下旬にやってくる。1週間以上にわたって、6つの惑星が夜空に同時に姿を現すのだ。

スイス連邦工科大学ローザンヌ校の研究チームは、人の手よりも広い可動域を持つロボットハンドを開発した。

PayPayは1月21日、グループ各社の間で顧客情報を連携して取り扱うため、「PayPay」アプリで新たな同意の取得を始めた。アプリを起動すると、同意を求める画面がホームに自動で表示されるとしている。

Googleは1月20日、同社の生成AIサービス「Gemini」について、日本での正式な読み方は「ジェミニ」であると改めて告知した。