NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は4月27日、AI向けデータセンターやネットワーク、計算リソースを一体で提供するAIネイティブインフラ「AIOWN」を展開すると発表した。AI需要の拡大を受け、国内データセンターのIT電力容量を現在の約300MWから2033年度に約1GWへ、3倍超に引き上げる。

三井住友カードの対象カードをスマートフォンに設定し、Visaのタッチ決済で鉄道に乗ると、乗車料金の最大50％が戻ってくるキャンペーンが5月1日に始まる。期間は5月31日までで、還元額は最大1100円。

トヨタ紡織は4月17日、トヨタ自動車の「クラウン」に採用されているフロントシートをベースとしたデスクチェアを開発したと発表した。国内のクラウン専門店「THE CROWN」が展開するオリジナルコレクション「THE CROWN COLLECTION」として販売する。

難聴を経験した後、筆者は2人の聴覚専門家に話を聞き、イヤホンが耳にとって安全なのか、それとも聴覚の健康を害しているのかを調べた。

JR東日本（東日本旅客鉄道）は4月27日、鉄道ご利用状況（旅客輸送量等）の計算方法を2026年度から見直すと発表した。「えきねっと」の利用拡大を踏まえ、より実態に近い数値を公表するためとしている。

京都は4月27日、グローバルイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」を東京ビッグサイトで開幕した。29日まで3日間にわたり、世界各地のスタートアップや投資家、自治体関係者が集まる。

いわゆる「完璧な投稿」は忘れて、生のまま、無加工で、AIも使わない写真を友人に送りたいとしたらどうか。それを狙ったのが、Instagramの新アプリ「Instants」だ。

中国のスマホメーカーHONORがロボット企業へと変貌を遂げている。

新たなソーシャルメディアアプリ「Bond」の開発元は、ユーザーに「ドゥームスクローリング（悲観的なニュースなどを際限なく読み続けること）」をやめ、人との絆（bond）を築いてほしいと考えている。

KDDIは4月27日、米国のベンチャーキャピタル「Alumni Ventures」と戦略的提携契約を締結したと発表した。同社が新たに組成する投資ファンド「Alumni Ventures Japan＋US Bridge Fund」に出資する。

Metaはアマゾンと数十億ドル規模の契約を結び、今後3年間で32カ所のデータセンターにAWSの「Graviton」プロセッサーを導入する。

アップルストアでの直販価格に比べて、アクティブノイズキャンセリング（ANC）搭載の上位モデルは4000円安い2万5717円。ANC非搭載の下位モデルは2800円安い1万9000円だ。ヨドバシカメラなど家電量販店と比べても記事執筆時点では1000円程度安く、ポイント還元で同等になるという具合だ。

Googleは、ウェブブラウザ「Google Chrome」の自動入力機能を日本の姓名表記に対応させたと発表した。漢字の氏名と合わせて、よみがな（カタカナまたはひらがな）をChromeに保存し、ウェブフォームで自動入力できるようになる。

デンソーは4月27日、同社によるロームへの株式取得提案に関する一部報道についてコメントし「ローム側の賛同が得られていないことは事実」だと明かした。一方で、提案の取り下げについては「検討しているが、現時点で決定した事実はない」としている。

米テスラが現地時間4月23日、無人タクシー専用車「Cybercab」の量産を開始したと明らかにした。場所は同社が米テキサス州オースティン近郊に構える「Giga Texas」工場だ。

9万9800円の「MacBook Neo」は、多くの人にとって「お下がりではない、自分専用の初めてのMacBook」になるはずだ。Appleが本機で狙う潜在顧客は、18万円台のMacBookには手が届きにくい新規ユーザーと、「10代の子どもがどれだけ雑に機材を扱うか」を知っている親たちだ。

ファーウェイ・ジャパン（華為技術日本）は4月24日、エントリースマートウォッチ「HUAWEI Band 11」シリーズの新モデルとして、高耐久ポリマー製ボディを採用した「HUAWEI Band 11」を発売した。価格は6800円（税込）で、ECサイト限定での販売となる。カラーはブラックとパープルの2色を用意する。

イーロン・マスク氏率いるSpaceXが現地時間4月22日、AIコーディングプラットフォーム「Cursor」と提携し、新たなAIモデルを共同開発すると発表した。提携には、SpaceXが年内にCursorを600億ドルで買収する権利、もしくは共同作業の対価として100億ドルを支払う権利が含まれている。

総務省は4月24日、デジタル庁と連携して整備を進めてきた「地方財政ダッシュボード」の市町村版を、総務省およびデジタル庁のウェブサイト上で公開した。毎年度の地方財政状況調査（決算統計）で把握している全国自治体の歳入・歳出や財政指標をダッシュボード形式で公開するもの。

X（旧Twitter）のプロダクト責任者を務めるNikita Bier氏は、Xのコミュニティ機能を終了し、ユーザー同士の交流機能を「XChat」のグループチャットに移行すると明らかにした。移行期限は5月30日。