Amazonが2月2日まで開催中の「スマイルセール 」で、Microsoft Office Home＆Business 2024の永続版が6%オフのセール中だ。

先日、三井住友カードがANAカードのクレジット一体型「iD」ならびに「楽天Edy」機能の搭載を、2026年3月中にも終了し、4月以降に発行する同クレジットカードには同機能を付与せず、代わりに「Visaのタッチ決済」または「Mastercardタッチ」の機能を付与することを告知して話題になった。

OpenAIの「ChatGPT」の月額料金が日本円建てとなっている。新規契約時の価格は、最も安い「GO」が1400円、標準版の「Plus」が3000円、最上位「Pro」が3万円となっている。

NECは1月29日に開催した2025年度第3四半期決算説明会において、前回のIRデーに続き、既存の基地局事業からの撤退を表明した。

JR西日本は3月2日から、大阪駅と新大阪駅で新型の顔認証改札機の実証実験を開始する。既存の標準型改札機を改造して顔認証機能を追加する方式で、将来的な他駅展開を見据えた点が最大の特徴だ。

グーグルは、研究段階の試験的なプロトタイプ「Genie 3」へのアクセスを、米国の18歳以上の「Google AI Ultra」サブスクリプション加入者に拡大すると発表した。

グーグルは、検索結果のトップに表示される「AIによる概要」に対し、ウェブサイトの所有者が自社コンテンツの利用を拒否（オプトアウト）できる機能を検討中であると明らかにした。

NTTドコモとVAIOは1月30日、モバイル通信に対応したWindows PC「VAIO Pro PG」を発売した。全国のドコモショップおよびドコモオンラインショップで取り扱う。ドコモがVAIOブランドのPCを販売するのは今回が初めてとなる。

住宅の省エネ化が進む中で、家庭の電気を細かく測り、太陽光発電や蓄電池と組み合わせて効率よく使う仕組みへの関心が高まっている。政府はカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度以降の新築住宅でZEH「水準」の省エネ性能を義務化する方針だが、エネルギー収支を実質ゼロにする真の「ZEH」の家にするには、太陽光発電などの「創エネルギー」（創エネ）の導入が必須となる。

グーグルは「Googleマップ」を、より便利でハンズフリーなツールへと進化させた。これまで自動車の運転時に限定されていたナビゲーション中の「Gemini」が、徒歩や自転車でも利用可能になった。

Nothingは、2026年に新たなフラッグシップスマートフォンを発売する計画はなく、「Nothing Phone (3)」を同ブランドのハイエンドモデルとして維持すると発表した。

カリフォルニア州サンタモニカの小学校付近で、Waymoの自動運転車が子供の歩行者と接触する事故が発生した。

欠陥のある充電式バッテリーは極めて危険で、発火する可能性がある。万一の事態に備えた対処法と、予防のヒントを紹介する。

テスラの歴史を長らく支えてきた2つのEVモデルが、静かにその役目を終える。自動運転とロボティクスという新たな未来へ舵を切るため、同社は象徴的だった2車種の生産ラインを停止し、その場所をヒト型ロボットに明け渡す。

アップルのiPhone 16eはコストパフォーマンスに優れるが、今すぐ購入するのは得策ではない。ほんの少し「待ち」の姿勢をとるべき大きな理由がある──。

JR東海とJR西日本は、交通系ICカード「TOICA」をAndroidスマートフォンで利用できるモバイルICサービスを、2026年3月17日に開始する。JR西日本の「モバイルICOCA」の仕組みを活用して提供するのが特徴だ。

新しい研究で、「Apple Watch」などのウェアラブル端末が、標準的なケアと比較して心房細動の検出を改善できることが示された。

キヤノンは29日、取締役副社長でグローバル販売戦略推進本部長の小川一登氏が、3月27日付で代表取締役社長COOに就任する人事を発表した。

グーグルは、Androidスマートフォンにおける違法なデータ収集をめぐる集団訴訟で和解案に合意した。

KDDIと沖縄セルラー電話は1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる通信サービス「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大したと発表した。これまで日本国土および領海（海岸線から12海里）でサービスを提供していたが、新たに接続水域（海岸線から24海里）などの海域が接続エリアに加わった。