Revolutは日本で、2人で資金を共同管理できる「共同アカウント」の提供を開始した。アプリ上で相手を招待し、承認されると即座に口座を開設できる。追加手数料はかからない。

MetaによるInstagramなどの買収は反トラスト法に抵触しないとする2025年11月の判決に対し、米連邦取引委員会（FTC）が控訴すると発表した。

モスバーガーを展開するモスフードサービスは1月21日、AIを活用したドライブスルーの実証実験を始めたと発表した。AIが注文受付を担い、店舗スタッフが状況に応じてフォローする「ハイブリッド応対」を採用し、人手不足の解消と接客品質の両立を狙う。

Appleがフィットネス＆ウェルネス向けサービス「Apple Fitness+」の提供を日本でも開始した。料金は月額980円、年額7800円で、最大5人まで家族共有も可能だ。

総務省が令和7年度補正予算で計画している低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星通信の自律性向上事業は、低軌道通信衛星による衛星・スマートフォンの直接通信を中核とした事業であることがわかった。

天体観測ファンにとって見逃せないイベントが、年2月下旬にやってくる。1週間以上にわたって、6つの惑星が夜空に同時に姿を現すのだ。

スイス連邦工科大学ローザンヌ校の研究チームは、人の手よりも広い可動域を持つロボットハンドを開発した。

PayPayは1月21日、グループ各社の間で顧客情報を連携して取り扱うため、「PayPay」アプリで新たな同意の取得を始めた。アプリを起動すると、同意を求める画面がホームに自動で表示されるとしている。

Googleは1月20日、同社の生成AIサービス「Gemini」について、日本での正式な読み方は「ジェミニ」であると改めて告知した。

走行5.3kmに拡大した横浜の自動運転バス実証で、NTTドコモビジネスらが通信の「途切れない化」に挑む。車両位置から数秒先の電波を予測する技術や、車内カメラ8台の映像をクラウドでAI処理する試みなど、レベル4運行に必要な遠隔監視システムの実用性を検証中だ。

OpenAIは「ChatGPT」の安全性を高めるため、ユーザーの年齢を推定する仕組みを個人プラン向けに導入開始したと発表した。

ソニーとTCLは1月20日、ソニーのテレビおよびホームエンタテインメント（オーディオ）事業を分社化し、新たな合弁会社を設立すると発表した。新会社への出資比率はソニーが49%、TCLが51％となり、TCLが経営権を握る。

ソニーと中国のディスプレイ大手TCLは1月20日、テレビなどホームエンタテインメント領域で戦略的提携に向けた協議を進めることで基本合意した。

動作速度と目への優しさを兼ね備えた次世代ペーパータブレットが、ドイツのHANNspreeから登場した。

「言葉の壁」を越える難しさを知る筆者が最新の翻訳専用機を試し、感動した体験についてお伝えする。

AIエージェントの活用が広がるほど、新たなリスクも増えると指摘している。SASは、利用者の代わりに動く自律型のAIエージェントが、本人の意図と異なる購入を行い、銀行への異議申し立てが急増する可能性があるとしている。

OpenAIが同社初のハードウェア製品を2026年後半に発表する見通しだと、Axiosが報じた。

ASUSはスマートフォンの新機種投入を一時停止し、研究開発リソースを商用PCやフィジカルAI分野に転換することを明らかにした。

英国政府は子供のSNS利用に関する意見公募を開始するとともに、学校でのスマートフォン使用禁止を徹底すると発表した。

物流の現場で課題になっているのが、トラックが倉庫や工場に到着してから荷役に入るまでの「待ち時間」だ。人手不足が続く中、こうした待機が長引けばドライバーの拘束時間が増え、輸送力の低下にもつながりかねない。