X（旧Twitter）のプロダクト責任者を務めるNikita Bier氏は、Xのコミュニティ機能を終了し、ユーザー同士の交流機能を「XChat」のグループチャットに移行すると明らかにした。移行期限は5月30日。

PayPay銀行は4月24日、2026年4月に預金口座数が1000万口座を突破したと発表した。2021年4月の社名変更以降、5年間で500万口座増加したという。

Spotifyはサービス開始20周年を記念して、歴代で最も再生されたコンテンツのリストを発表した。

PayPayは4月24日、スマートフォン決済アプリ「PayPay」がStarlink衛星通信に対応したと発表した。通信圏外エリアや災害時など、従来の通信環境を利用しづらい状況でも、衛星通信を通じてPayPayを利用できるようになった。

Metaは「Metaアカウント」を強化し、「Facebook」「Instagram」「Threads」といった同社のアプリだけでなく、AIスマートグラスや「Meta Quest」ヘッドセットなどのデバイスにまたがるMetaアカウントを一元管理できるようにすると発表した。

小米技術日本（シャオミ・ジャパン）は4月23日、広角送風設計のタワー型ファン「Xiaomi スマートタワーファン 2」と、超薄型デザインの「Mijia スマート扇風機 Pro Slim」の2モデルを発売した。

2025年4月、フロリダ州立大学のキャンパスで男が発砲し死傷者が出た事件で、フロリダ州当局は「ChatGPT」開発元のOpenAIにも刑事責任があるかを判断するために捜査を開始した。

IPO目前の米国AIチップメーカーCerebras Systems。68件の米国特許を特許×調達×製品の三軸で分析し、スタートアップの知財戦略の実態に迫る。

Anthropicは、AIツール「Claude」と日常生活で利用するサービスを連携させる一連の新しい「コネクター」を導入すると発表した。

OpenAIは4月22日、ChatGPT向けの新機能「ワークスペースエージェント」の提供を開始した。組織が定めた権限と管理の範囲内で動作し、複雑なタスクや長時間にわたるワークフローに対応できる共有エージェントを、チーム単位で作成できるようにするものだ。

OpenAIは、「GPT-5.4」のリリースからちょうど7週間後、新たなモデル「GPT-5.5」を投入した。

退職代行サービス「モームリ」などを運営するアルバトロスは4月23日、退職代行サービスの新規受付を再開したと発表した。同社および前代表取締役の谷本慎二氏が弁護士法違反および組織犯罪処罰法違反で起訴された事実を受け、経営体制の見直しを完了させたという。

Microsoftは4月22日、「Microsoft 365 Copilot」におけるWord、Excel、PowerPoint向けのエージェント機能を一般提供したと発表した。これによりCopilotは、文書やワークシート、プレゼンテーション上で複数ステップの操作を直接実行できるようになる。ユーザーは最終的な判断を維持したまま、下書き作成から仕上げまでの作業を効率化できるとしている。

山間部や離島など電波の届かない圏外エリアでも、衛星を通じてSOS通報やIoTセンサーの運用が可能になる。KDDIが「au Starlink Direct」の1周年を機に発表した新機能は、通信インフラの空白地帯を埋める現実的な一歩となりそうだ。

米テスラが販売してきた「フルセルフドライビング（FSD）」をすでに購入済みのオーナーにとって、アップグレードの道のりは想像以上に面倒なものになりそうだ。一部の購入者は、最大で1万5000ドル（日本では87万円）を支払って同機能を手にしているが、それをフルに活用するには車両側のハードウェアを新しくする必要がある。しかも、そう簡単には差し替えできない代物だ。

カシオ計算機は4月23日、耐衝撃ウオッチ「G-SHOCK」の新製品として、エクストリームスポーツ向けラインアップ「G-LIDE（ジーライド）」シリーズから、同シリーズ初の心拍計測機能を搭載した「GBX-H5600」を5月15日に発売すると発表した。希望小売価格は税込4万4000円で、カラーはブルー（GBX-H5600-2）とブラック（GBX-H5600-1）の2色を展開する。

ナビタイムジャパンは4月23日、「渋滞情報マップ by NAVITIME」アプリで、渋滞多発区間における高速経由と一般道経由の所要時間とルートを比較できる新機能「迂回ルートマップ」の提供を同日開始した。

ENEOSは4月22日、セルフスタンドにおける給油時の安全性確保と運営効率化を目的に、「AI自動給油監視システム」の導入を開始すると発表した。従来スタッフが行ってきた給油時の安全確認や給油許可に伴う監視業務をAIが担うことで、監視業務の効率化を図る。

NTTデータは4月23日、食品・飲料・消費財業界向けに、商品企画特化型のAIエージェントサービスを2026年7月から提供開始すると発表した。戦略整理から商品アイデア創出、商品コンセプト立案までを一気通貫で支援するもので、新商品のコンセプト案を約150秒で生成するとしている。

語学アプリ「Duolingo」は、就職や海外の大学進学の準備にも役立つ無料の上級学習コンテンツを提供開始した。