Google Researchは米国時間1月23日、テキストプロンプトや画像から非常にリアルな動画を生成する時空拡散（Space-Time Diffusion）モデル「Lumiere」についての論文を発表した。

アンドパッドが建設業従事者を対象に実施した調査によると、建設業界の「2024年問題」について、認知は7割に高まるが、取り組み成果の実感は2割という結果となった。

グーグルは米国時間1月25日、「Pixel」シリーズ向けのアップデートを発表した。「Pixel 8」シリーズに、人工知能（AI）を搭載した「かこって検索」や、「Pixel 8 Pro」に「Thermometer」アプリを使った体温測定など、複数の機能を追加している。

欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）が3月に施行されるのを前に、アップルは「iOS 17.4」からEUでアプリのサイドローディングを許可すると発表した。

日本音楽著作権協会（JASRAC）などの、音楽に関わるクリエイターやアーティストとともに活動している9団体は1月25日、「AIに関する音楽団体協議会」を設置したと発表。この協議会は、「for Creators、for Artists」の理念のもと、調和のとれた生成AIの利活用の枠組みの実現に向けて、検討や提言を行っていくという。

CEOであるジョンの突然のチャットから実現に至った、oVice（オヴィス）社の有志メンバーによる北アフリカ・チュニジアでのワーケーション。もともとoVice社はチュニジアにも開発チームがあったが、正式にチュニジアに子会社「oVice Tunisia」を設立し、オフィスの開所式を行うこととなった。それに合わせてワーケーションしようと、CEOが参加者を募った。

KDDIは1月25日、LTEのモバイルコアネットワークにおいて、AIを活用した障害検知システムの運用を開始したと発表した。

2024年、かつてメタバースと呼ばれたものは、今やその機能を模索するようになっている。アップル、サムスン、グーグルなどの主要プレイヤーは、それをより早く実現するかもしれない。

LINEヤフーは1月25日、「Yahoo!乗換案内」（iOS/Android版）と「Yahoo!マップ」（iOS/Android版）、「Yahoo!路線情報」（ウェブ版）において、全国のバス事業者のカバー率が100％を達成したと発表した。

「ポケットモンスター」（ポケモン）シリーズを展開しているポケモンは1月25日、公式サイト内にて「他社ゲームに関するお問い合わせについて」と題した文書を公表。類似性が指摘されている、2024年1月に発売された他社ゲームに対して「同ゲームに対して、ポケモンのいかなる利用も許諾しておりません」との声明を発表した。

ディズニーは、仮想現実（VR）における大きな課題の1つである、複数のユーザーがさまざまな方向に歩けるようにする装置を目指す新たなプロジェクトを発表した。「HoloTile」と名付けられたこの装置では、複数の人が互いに衝突する危険なしに自由に動き回れる。

X（旧Twitter）は、「iOS」からのパスキーを使ったログインに対応したと発表した。ただし現時点では米国でしか利用できない。

イタンジは、賃貸住宅のウェブ更新・退去システム「更新退去くん」において、入居者が賃貸物件の各種申請をウェブ上で行える「ウェブ申請フォーム機能」を追加した。

アップルは米国時間1月22日、「iOS 17.3」をリリースし、「盗難デバイスの保護」や「ミュージック」アプリの「プレイリストの共同作業」などの新機能を「iPhone」ユーザーに提供開始した。プレイリストを友達と一緒に編集して楽しみたいという人のために、共同作業のプレイリストを作成する方法を紹介しよう。

Netflixは株主宛ての書簡で、広告なしの「ベーシック」プラン（月額11.99ドル、日本では990円）を一部の国で廃止すると発表した。

EUのデジタル市場法（DMA）により、アップルはサイドローディングアプリを許可することを余儀なくされているが、これらのアプリに手数料を請求し、審査する予定だという。

サムスン電子のデジタルヘルスチームを率いるホン・パク氏は、健康関連のトラッキングに関する同社の広いビジョンと、新しい「Galaxy Ring」について語ってくれた。

ソフトバンク傘下のOpenStreetは1月24日、フル電動でペダルを漕がずに座って走行できる「電動サイクル」のシェアリングサービスを開始すると発表した。

音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。

リクルートは1月23日、兼業・副業に関する動向について調査した「兼業・副業に関する動向調査2022」について、結果の分析を行い、副業に関する追加分析を発表した。副業実施者は本業の満足度が高く、キャリアへの関心が高い傾向があるという。