音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。

Amazon Web Services（AWS）は1月19日、2027年までに日本へ2兆2600億円を投資すると発表した。これによって、日本の国内総生産（GDP）に約5兆5700億円貢献し、国内企業で年間平均3万500人以上の雇用を支えるという。

「YouTube」と「Spotify」は当面、アップル「Visin Pro」向けのネイティブアプリを開発せず、「iPad」版アプリをVision Proに対応させることもないという。

ソニーグループとソニーネットワークコミュニケーションズは、車対歩行者の交通事故防止を目指す実証実験を開始すると発表した。見守りGPS端末で飛び出しやふらつきなど子どもの危険行動を検知、可視化する。

Alphabet傘下でドローン配送を手掛けるWingは米国時間1月17日、積載量が初代モデルの2倍の最大5ポンド（約2.26kg）となる、より大型の新型ドローンを発表した。

2023年5月にアーリーアクセスプログラムを通じて1000台が販売された「Spacetop」が2150ドル（約32万円）で購入できるようになった。

アップルは「Vision Pro」で初日から利用できる動画ストリーミングアプリを明らかにしたが、NetflixはVisin Pro向けのネイティブアプリを開発せず、「iPad」版アプリをVision Proに対応させることもないという。

NTTソノリティは、ウェアラブルコミュニケーションデバイスを展開するBONXを関連会社化したと発表した。 独自の「PSZ」技術を搭載したイヤホンと「BONX WORK」を掛け合わせた音声DXサービス事業の拡大を目指す。

「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」は、米国で血中酸素濃度の測定機能を搭載せずに販売されることになった。

秋田県にかほ市は1月15日、「にかほ市まるっと視察プログラム」の提供を開始すると発表した。

ガーミンの「vivoactive 5」は1.2インチAMOLEDスクリーン、豊富なフィットネス機能、長時間持続するバッテリーなどを備えたスマートウォッチで、「Apple Watch」のライバルになる可能性を秘めている。本記事では、この製品を試用した米CNET記者のレビューをお届けする。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は1月18日、通信4キャリア合同で、「令和6年能登半島地震」における携帯電話サービスの復旧対応状況を発表した。

NTTドコモ（ドコモ）は1月18日、同社が運営しているeスポーツリーグブランド「X-MOMENT」について、2024年4月10日をもって終了すると発表した。あわせて、ドコモによる「PUBG MOBILE JAPAN LEAGUE」と「Rainbow Six Japan League」の運営についても、2023年度のリーグをもって終了する。

IDCは、世界スマートフォン市場に関する調査結果の速報値を発表した。2023年第4四半期の出荷台数は3億2610万台で、前年同期の3億60万台に比べ8.5％増。

Counterpoint Technology Market Researchは、コネクテッドカーに関する調査結果を発表した。2023年第3四半期に工場から出荷された乗用車のうち、3分の2が通信機能を備えるコネクテッドカーだった。これは、前年同期に比べ28％多いという。

MIXIは1月18日、同社が展開している作業通話アプリ「mocri（もくり）」について、2024年3月22日でサービスを終了すると発表。友達と作業したいときや、約束をしていなくても気軽に入ることができ、一緒に楽しく話しながら作業できる通話アプリとして、2019年から展開されていた。

Amazon.comは、生成AIによるイラスト作成機能をビデオストリーミングデバイス「Fire TV」に搭載した。同機能は、現在Fire TVシリーズの一部デバイスで米国ユーザー向けパブリックプレビュー提供している。

サムスンは新しい「Galaxy S24」シリーズを発表するにあたり、ソフトウェアアップデートの提供期間を7年に延長したと発表した。

サムスンは製品発表イベント「Unpacked」を開催し、「Galaxy S24」シリーズ3機種をはじめとするさまざまな新製品を発表した。

アドビのレポートによると、米国人の5人に2人以上が「TikTok」を検索エンジンとして使っており、Z世代の10人に1人は、「Google」よりもTikTokを活用しているという。