サムスンは、「Galaxy」製品向けの「One UI 6.1」アップデートの配信を米国時間3月28日に開始する。

グーグルは、Armベースのプロセッサーである「Snapdragon」を搭載した「Windows」マシン上で動作する、新バージョンの「Chrome」ブラウザーの提供を今週開始すると発表した。

ソニーは、非接触ICカードとスマートフォンを使ったワンタッチ警備記録システム「パトログ」の提供を開始すると発表した。セントラル警備保障グループなどと連携し、警備業界の新たな働き方を推進する。

アドビは米国時間3月26日、ブランドや大企業によるアセットの作成と管理を支援する、一連の生成AIツールを発表した。

アップルは、2024年のWorldwide Developers Conference（WWDC）を米国時間6月10～14日に開催すると発表した。

レノボ・ジャパンは3月26日、「ThinkPad」ブランドの最新ラインアップを発表した。コラボレーション体験とアクセシビリティ、サステナビリティへの対応を強化し、同日から14シリーズを順次発売する。

米司法省と15の州およびコロンビア自治区が、反トラスト法（独占禁止法）違反でアップルを提訴した。同社の業態の多くが公正な競争を阻害しているというのが主な趣旨だが、この争いはスマートフォンの2大陣営「iPhone」と「Android」の未来を変える可能性すら秘めている。

東急不動産、学生情報センター、三井ホームの3社は3月26日、東急不動産が展開する学生レジデンス「CAMPUS　VILLAGE」（キャンパスヴィレッジ）シリーズの、「キャンパスヴィレッジ生田」が竣工したと発表した。

パナソニックは、集合住宅用「冷凍・冷蔵宅配ボックス」の受注販売を開始する。要冷凍品、要冷蔵品の非対面受け渡しを実現する。

フロリダ州知事は、米国で特に厳しいソーシャルメディア関連法案の1つに署名した。

「大企業×地域ベンチャー、規模も歴史も異なる2社が経産省採択事業『働く更年期の女性の健康課題研究』でコラボレーションを成功させるまで」をテーマに、大企業と地域ベンチャーのコラボレーションを成功させた事例を紹介する。

伊藤忠商事は3月25日、スカパーJSATが2024年4月1日に設立予定のアニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売および、周辺事業を行う「スカパー・ピクチャーズ」に出資し、アニメ事業に参入すると発表した。

欧州委員会は、先日運用が開始されたデジタル市場法に違反した疑いで、Alphabet、アップル、Metaの調査を開始した。違反が確認された場合、巨額の制裁金が科される可能性がある。

内閣府の会議資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題で、デジタル大臣に加えて規制改革担当大臣を務める河野太郎氏は3月26日「自然エネルギー財団と中国の特定企業との間にどんなつながりがあったのか調査を始めている」とコメントした。

「iOS 18」では初めて、自由にホーム画面のアプリアイコンを配置し、アイコンの間に空の列、行、空白を設けられるようになると報じられている。

パナソニック エレクトリックワークス社は、近隣地域への光漏れやプレイヤー目線での眩しさを抑制するグラウンド向けLED投光器「アウルビームER」を発表した。既設の照明から省施工で置き換えができ、電気設備業界の働き手不足の課題解決にもつなげる。

メルカリは3月25日、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」について、登録者数（利用規約に同意した利用者の累計）が、サービス提供開始から16日後となる、3月21日付けで100万人を突破したことを発表。同サービスは、3月6日から1都3県を対象に開始していた。

三井住友カードは3月25日、決済プラットフォーム「stera」の機能をバージョンアップしたと発表した。

生活のあらゆることがスマートフォンに依存している時代に、米通信大手AT&Tの障害は何を意味するのだろうか。

日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。