ゆうちょ銀行は、ATMを使った特殊詐欺の被害を防ぐため、AIによる画像分析を活用した対策を強化すると発表した。2026年1月以降、ATMの前で携帯電話などで通話している動きが検知された場合、取引を中止する場合があるとしている。

NTTは12月8日、東京・日比谷への本社移転すると発表した。再開発が進む「内幸町一丁目街区」で2031年10月に竣工予定の「NTT日比谷タワー」に入居し、次世代通信基盤「IOWN」を実装した都市モデルを示す拠点とする。

ファミレス「ガスト」の配膳ロボットで知られる中国Pudu Roboticsが、2025国際ロボット展で産業用四足歩行ロボットや人型ロボットを初公開した。14km走行可能な四足歩行ロボットから170cmの二足歩行ロボットまで、幅広い製品ラインナップを展示した。

「Facebook」と「Instagram」のどちらをメインに使っているかにかかわらず、まもなく同じ場所からサポートを受けられるようになると、Metaが発表した。

Pantoneは、ホワイトの新色「Cloud Dancer」（クラウドダンサー）を2026年の「カラー・オブ・ザ・イヤー」として発表した。

レノボとデルがPC価格を引き上げる計画だと、市場調査会社TrendForceが伝えている。

中国のロボット企業Unitreeが最新デモを公開し、大型ヒト型ロボット「H2」が本格的な格闘動作をこなせることがわかった。動画には、同社がこれまで明かしてこなかった細かな技術要素も映り込んでいる。

Google Chromeが最新版で待望のSplit View（分割表示）を正式実装。1つのタブ内で画面を左右に分割し、2つのページを同時表示可能に。作業効率が大幅に向上する新機能の使い方、活用例、SNSでの反応まで徹底解説。

韓国の研究チームが、タコのしなやかな動きや擬態行動を再現するソフトロボット「Octoid（オクトイド）」を開発した。色変化・移動・獲物の捕獲動作を一体化した“トリプル機能”が特徴で、水中で本物のタコを思わせる動きを見せる。

ローソンとKDDI、それにエイチ・ツー・オー リテイリングの3社が、郊外の高齢化が進む地域で、買い物や交流、災害対応まで担う「地域の拠点」として機能する新しいコンビニ「ハッピー・ローソンタウン」の構築に乗り出す。

欧州委員会は12月5日、EUルールに複数違反したとしてXに1億2000万ユーロ（約217億円）の制裁金を科した。問題視された一つが、青い認証バッジの“誤解を生む設計”だ。

NetflixがWBDを827億ドルで買収し、『Harry Potter』『Friends』『Succession』など超人気IPを獲得へ。配信ラインナップやサブスク料金はどう変わる？ ストリーミング戦争を揺るがす歴史的買収を詳報。

スポーツ配信のDAZNは、F1＝フォーミュラ1の日本向け配信を今シーズン限りで終了すると発表した。契約満了に伴う措置で、来季以降はF1のライブ配信を行わないとしている。

小惑星ベンヌのサンプルから宇宙由来のブドウ糖を検出。NASAと東北大が生命の起源を示す糖類・アミノ酸・超新星塵など多彩な成分を発見し、RNAワールド仮説を後押しする最新研究を解説。

FIDOアライアンスによれば、パスキーの利用は世界で30億アカウントに達した。より安全で使いやすいデジタルクレデンシャルの実現を目指す新たなイニシアチブを表明した。

改正案の柱は、本人確認手続きの厳格化だ。これまで提示のみで本人確認が可能なケースもあったが、改正後はICチップ付きの本人確認書類について、ICチップ情報の読み取りを必須とする。

ドコモがdアカウントのプッシュ通知認証を2026年5月に終了しパスキーへ移行。利用者への影響、生体認証を用いる新方式の特徴、従来ログインとの違いを詳しく紹介。設定変更が必要か迷う人に向けて分かりやすく解説。

マイナンバーカードの保有枚数が1億枚を超えた。デジタル庁は、12月3日時点の保有枚数が1億2万9804枚となり、人口に占める保有率は80.3％に達したと発表した。制度開始から約9年で1億の大台を突破した。

KDDIは12月2日、自社スマートフォンについて、「ブラウザ」と「検索エンジン」の選択を必須にすると発表した。2025年12月から施行される新しい法律に伴う措置で、各機種のソフトウェアアップデート実施後、または端末の初期設定時に選択画面を表示する。

ソフトバンクと東京科学大学 工学院 電気電子系 藤井輝也研究室（以下東京科学大学）は、雪山や山岳地帯において、遭難者の救助を迅速に行うためのシステム「ドローンWi-Fi無線中継システムを用いた遭難者捜索支援システム」を開発した。 遭難現場の上空に、Wi-Fi無線中継装置を搭載したドローンを飛行させ、Wi-Fiを使って臨時の通信エリアを構築する「ドローンWi-Fi無線中継システム」と、遭難者が持つスマートフォンのWi-Fi、GPS機能を活用する「位置情報取得システム」を組み合わせたもの。遭難者の早期発見や、捜索者の二次災害防止が期待でき、マイクとスピーカーを使った双方向コミュニケーションも可能となる。