2月19日から3月1日にかけて、本誌主催のカンファレンス「CNET Japan Live 2024」をオンラインとオフラインで開催した。セッションプログラムのうち、地域の住民や企業、教育機関などと協働・共創し、住みよいまちづくりを目指している奈良県生駒市で市長を務める小紫（こむらさき）雅史氏による、ウェビナーの内容をお届けする。

ヒョンデ傘下のロボット開発企業Boston Dynamicsは米国時間4月17日、完全電動式となった次世代の人型ロボット「Atlas」を発表した。

Dynabookは4月17日、2in1デタッチャブル型の「Chromebook」となる「Dynabook Chromebook C70」を商品化すると発表した。

Humaneの「Ai Pin」は、コートの襟などに装着可能なAI搭載ウェアラブルデバイスで、ユーザーの手のひらに情報を投影する機能などを備える。後編では、Ai Pinを実際に試用した米CNET記者がカメラや音声AIの実力、対応サービスなどについて解説する。

4月17日23時14分頃、愛媛県や高知県で最大震度6弱を観測する地震が発生した。

音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯キャリア3社は4月17日、同日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（改正NTT法）に対する見解を発表した。

楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。

NTTは4月17日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」の成立を受けたコメントを発表した。

KDDIとauペイメントは4月17日、「au PAYプリペイドカード」の刷新を発表した。新たにタッチ決済に対応するほか、バーチャルカードへの対応も同時に開始する。新カードの申し込みは4月23日から可能になる。

沖電気工業（OKI）は4月16日、京都大学などとの共同研究成果を活用しスリープテック事業に参入する。行動変容技術を活用し、睡眠習慣を改善する行動変容サービス「Wellbit Sleep」の販売を開始。利用者がコミュニケーションサービス「LINE」などのスマートフォンアプリに、日々の睡眠時刻や睡眠に関するアンケートを入力することで、パーソナライズされた行動アドバイスのメッセージが受け取れるクラウドサービスとなっている。

Boston Dynamicsは、「Atlas」を最後に披露する動画でこのロボットに別れを告げようとしている。

寺田倉庫は4月17日、東京・天王洲にスタートアップ、ベンチャーを誘致し、水辺とアートの街をビジネスイノベーション拠点とするプロジェクト「Isle of Creation TENNOZ」を始動。第1弾として、倉庫空間をリノベーションしたインキュベーション施設「Creation Camp TENNOZ」の1期生募集を開始。オフィスとしての施設利用料の2年間無償、寺田倉庫からコンバーティブル・エクイティによる1社1000万円の出資、勉強会の定期開催、投資家や事業会社のメンターなどのサポートを提供する。

アマゾンは、「Amazon Music」で人工知能（AI）によってプレイリストを作成する新機能「Maestro」を提供すると発表した。

YouTubeは、利用規約に反するサードパーティー製の広告ブロックアプリへの対策を強化すると発表した。

レノボは3月、12の国や地域からメディア関係者、インフルエンサーなどを集め、タイのバンコクで「Lenovo Innovate ’24」を開催した。

Humaneの「Ai Pin」は、コートの襟などに装着可能なAI搭載ウェアラブルデバイスで、ユーザーの手のひらに情報を投影する機能などを備える。本記事では、Ai Pinを実際に試用した米CNET記者が本体の特徴や付属品、手のひらに情報を投影する機能などについて解説する。

別荘のサブスクリプションサービス「SANU 2nd Home」（サヌ セカンドホーム）を提供するSanuは4月16日、新たな建築モデルとなる「SANU　CABIN　MOSS」（モス）を発表した。

Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏などの著名人をかたった詐欺広告について声明を出した。

メルカリは4月16日、同社が展開している空き時間おしごとサービス「メルカリハロ」について、全国展開を開始。「サツドラ」や「ミスターマックス」などをはじめとする、全国チェーン店やローカルスーパーなど、5万店舗以上の求人を順次公開していくという。また利用者の62％がスポットワーク初心者であることや、登録者の3割以上が会社員・団体職員など、サービス1カ月の動向も公開した。