三井住友カードとマイナウォレットが、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の実証実験を始める。目玉は、マイナンバーカードを店舗の端末にかざすことで支払いを行う「タッチ決済」の検証だ。両社はこの実証を単発で終わらせるのではなく、継続的に実施しながら国内での社会実装を目指すとしている。

Metaはバーチャル会議サービス「Horizon Workrooms」の提供を、2026年2月16日をもって終了すると発表した。

まったく効果のない詐欺ガジェット「先進電磁式凍結防止・除雪デバイス」のあきれた中身を紹介する。

グーグルの幹部、サミール・サマット氏は、過去1年をAIへの好奇心が強まった年と捉えている。2026年はその「実用性」に焦点を当てる。

X（旧Twitter）のプロダクト責任者は、開発者向けAPIポリシーを改定することを発表した。

音楽配信大手のSpotifyは、米国、ラトビア、エストニアのユーザーを対象とした値上げを発表した。

「Wikipedia」を運営するウィキメディア財団は、新たにアマゾン、Meta、マイクロソフト、Mistral AI、Perplexityの5社と提携したと発表した。

イーロン・マスク氏は日本時間1月14日、X（旧Twitter）を更新し、2月14日以降はFSD（フルセルフドライビング）の買い切り版の提供を終了し、月額サブスクリプションのみに移行すると宣言した。

ChatGPTに「翻訳専用ページ」が加わった。OpenAIは「ChatGPT Translate」を公開し、50言語のテキスト変換を可能にした。ウェブブラウザからアクセスでき、入力欄に文章を貼り付けて翻訳結果を得る形式。いわばGoogle翻訳の対抗サービスと言える。

モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を運営するINFORICHは1月13日、急速充電に対応した新型モバイルバッテリーの開発を完了したと発表した。2026年1月から中国国内で展開を開始し、日本国内では2026年4月以降に提供を始める予定だ。

NTTドコモは1月14日、同社を装った「dアップグレード」を名乗る不正なアプリのインストールを誘導するWebサイトが確認されたとして、注意喚起を発表した。

日本通運とJR東海は1月15日、新幹線を活用した即日荷物輸送サービス「NXスーパーエクスプレスカーゴ」をJR東海エリアで開始した。新幹線の高速性と定時性を生かし、スピードと環境配慮を両立した広域即日輸送ネットワークの構築を目指す。

仕事でAIを日常的に使う場面が広がりつつあるが、まだ本格的にはなっていない。AI企業のトップが2026年のAI活用トレンドの予想を解説した。

シャオミがミドルレンジに本気の耐久性能を投入。新「Redmi Note 15」シリーズは2.5m落下に耐える堅牢ボディとIP68防水、1600回充電後も80%容量を維持するバッテリーを搭載し、4万円台から購入可能だ。

人型ロボットが人間と共生するためには、不気味さを感じさせずに話せるようになることが重要だ。この課題に取り組む研究の成果が発表された。

「死んだ？」を意味する中国語を名称とするアプリが物議を醸し、このほど「Demumu」に改称された。

イーロン・マスク氏は、xAIのチャットボット「Grok」について「違法なものは生成しない」と強調してきた。だが、カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタ氏は、その説明を“言葉通り”に受け取るつもりはないようだ。ボンタ氏の事務所は水曜日、Grokを使って作られた「同意のない性的に露骨なコンテンツ」がネット上で急速に増えているとして、調査に乗り出したと発表した。

Redditに似たニュースフォーラムおよびソーシャルサイトである「Digg」は、パブリックベータ版を公開した。

オンライン音楽プラットフォームのBandcampは、「すべて、または大部分がAIによって生成された」楽曲を禁止すると発表した。

グーグルは、AI「Gemini」に新しいパーソナライズ機能「Personal Intelligence」を追加すると発表した。